外食の食べ残し、持ち帰る前に店へ確認　10月は食品ロス削減月間

外食で料理を食べきれなかったとき、持ち帰りの容器に詰める前に、店へ確認しておきたいことがある。日本では10月が食品ロス削減月間、10月30日が食品ロス削減の日だ。食べ残しを減らす取組の一つとして、飲食店での持ち帰り活動「mottECO（モッテコ）」の普及が進められている。

環境省は9月29日の発表で、今年度の導入支援事業に自治体や外食事業者など15者を採択し、運用マニュアルの整備などを支援していると説明した。月間を契機に具体的な取組が始まる予定という。この15者は支援対象の数であり、全国で持ち帰りができる店舗数ではない。

持ち帰りは食品を無駄にしない選択肢になる。ただし、食べ残しを何でも自由に持ち出せる仕組みではなく、店との合意と衛生面の確認が前提になる。

まずは小盛りや少量の注文から

厚生労働省が外食時の食品ロス対策で大前提に置くのは、その場での「食べきり」だ。自分が食べきれる量を注文し、小盛りや小分けのメニューを活用する。ビュッフェでも、持ち帰るつもりで多く取るのではなく、少量ずつ取ることが基本となる。

食事会を予約するなら、参加者に合った量やメニューを店と相談する余地がある。食べきりは、満腹でも無理に食べ続けるよう求める話ではない。注文する段階で量を調整し、残りにくくすることが先だ。

消費者庁と厚労省が食べ残し持ち帰り促進ガイドラインを策定したのは、2024年12月25日。今回の月間に合わせて、全国一律の持ち帰り制度が新しく始まったわけではない。ガイドラインは、食べきる工夫をしても残った料理について、店と利用者が協力する際の考え方を示している。

確認するのは「どの料理を、何に詰めるか」

ガイドラインでは、持ち帰りに適する食品は店側が判断し、利用者はその指示に従う。調理方法や食材の性質だけでなく、室温や外気温なども判断材料になる。生ものや半生など、加熱が不十分な料理は持ち帰りに適さない食品として挙げられている。

そのため、最初に確かめるのは、店が持ち帰りに対応しているか、目の前の料理のうち何が対象になるかだ。加熱した料理なら必ず大丈夫、と利用者だけで決めない。容器を受け取っても、皿に残ったものをすべて詰めてよいという意味ではない。

容器は基本的に店が用意したものを使い、移し替えは原則として持ち帰る本人が行う。清潔な容器と器具を使い、発熱や下痢などの体調不良がない大人が作業するよう求めている。フードコートでは、別々の店の食品を同じ容器に詰めないという注意もある。

これは、最初から店外で食べる前提で販売するテイクアウトやデリバリーとは異なる。ガイドラインは店内で食べるために提供された料理の食べ残しを対象とし、通常の持ち帰り商品や、学校・病院などの集団給食は対象外としている。

帰り道の予定も判断材料に

食事の後に買い物や長い移動の予定があるなら、その時間も店に伝えて判断したい。ガイドラインは、帰宅までに時間がかかる場合や気温が高い季節など、衛生状態の維持が難しい場合には、持ち帰りを断念するなど店の指示に従うよう求めている。「秋だから安全」とは決められない。

厚労省は、提供されてから数時間、常温に置かれた料理では、提供直後より食中毒のリスクが高まると説明する。持ち帰ったら速やかに食べ、やむを得ずすぐに食べられない場合は、高温の場所に放置せず冷蔵庫などで保管する。具体的な扱いは、店から伝えられた注意事項を守ることが基本だ。

再加熱すれば、どんな状態の料理でも安全になるわけではない。ガイドラインの別添には、通常の加熱では無毒化しない毒素を作る菌も示されている。本稿では、一律に何時間までなら安全かという目安は設けない。

家族への取り分けにも注意する

店で自分が手を付けた食品は、原則として本人が食べる。食物アレルギーがある人へ譲ることは避けるようガイドラインは求めている。異味や異臭などを感じた場合には食べず、食後に体調不良があれば医療機関などを受診し、必要に応じて保健所や店へ連絡する。

「自己責任」という言葉も、店が何も説明しなくてよい、どんな場合も責任を負わないという意味ではない。店には対象の食品を判断し、注意事項を説明する役割があり、法的責任の有無は個別の事情によって判断される。

食べ残しを減らす第一歩は、注文の量を見直すこと。そのうえで残ったときに、料理、容器、帰宅までの時間を確認する。無理に持ち帰るのではなく、店の説明を聞いて選ぶところまでが、食事を無駄にしないための行動になる。