日本の免税、11月から返金方式に　購入品の確認は荷物を預ける前

日本の消費税免税店での買い物は、2026年11月1日購入分から「リファンド方式」に変わる。対象となる旅行者はいったん税込価格で支払い、出国時に商品を国外へ持ち出すことが税関で確認された後、消費税相当額の返金を受ける。10月18日時点では、まだ開始前の制度だ。

買い物の支払額だけでなく、帰国日の動き方も変わる。最も気をつけたいのは、免税対象品を入れたスーツケースを先に航空会社へ預けないこと。観光庁は、手荷物を預ける前に税関確認を済ませるよう案内している。海外の家族や友人を空港へ送る人も、この順番を共有しておきたい。

「出国日」ではなく「購入日」で切り替わる

新方式の対象は11月1日以降の購入分だ。出国が11月だから、それ以前に買った物まで一律に新方式になる、という案内ではない。月をまたいで滞在する場合は、購入日と店の説明を照合し、以前の旅行で使った手順をそのまま当てはめないことが大切になる。

また、日本から海外へ出る人なら誰でも免税になるわけではない。対象は、短期滞在などの要件を満たす外国籍の非居住者や、一定の条件を満たして一時帰国する日本国籍の非居住者などだ。日本国籍の場合は、国外に引き続き2年以上住んでいることなどを所定の書類で確認する。日本国内の居住者が海外旅行に行くための一般的な割引制度ではない。

購入時には、免税対象者としての手続に加え、返金方法の案内を確認する。税込みで支払う段階と、実際に返金を受ける段階は別になるため、帰国時に現金が戻ることを前提に旅行中の支払いを組まない方がよい。

空港では、商品を手元に残して確認へ

免税を受けるには、購入日から90日以内の出国時に、旅券を提示するなどして税関の確認を受ける必要がある。免税手続用の端末は、手荷物預け入れ前の国際線出発ロビーなどに設けられる。購入品は、税関から求められたときに提示できる状態にしておく。

端末の判定で検査不要となれば、その段階で確認手続は終了する。検査が必要となった場合は、税関の検査場所で購入品の確認を受ける。端末の操作が短時間でも、手続全体が同じ時間で終わるとは限らない。出発空港への到着は、荷物の確認まで含めて余裕を持たせたい。

観光庁のQ&Aは、いったん預けた荷物を免税手続のために引き戻すことはできないと明記している。購入品を奥に詰め込む前に、どこに何を入れたかを確かめ、必要なら取り出せるよう整理しておくことが実用的だ。

国内線から国際線へ乗り継ぐ場合、手続をするのは日本を出国する最終空港となる。出発地で荷物を最終目的地まで預ける予定なら、購入品の扱いと乗り継ぎ時の手順を、事前に航空会社や出国空港の案内で確認したい。

一つ足りないと、同じ購入分の返金に影響

税関確認は、一回の購入手続、つまりレシートなどの単位で行われる。その購入分に含まれる免税対象品を一つでも所持していない場合、同じ購入分のほかの対象品も含めて、税関確認と返金を受けられない。旅全体の買い物がすべて無効になるという意味ではなく、どの購入手続に属する品かが重要だ。

新方式では消耗品の特殊包装が廃止されるが、食品や化粧品を日本国内で消費してよくなるわけではない。全部または一部を消費した場合は、端末で免税手続をせず、その旨を税関職員へ申し出るよう案内されている。「袋がないから使える」と読み替えないようにしたい。

滞在中に使う物と持ち帰る物は、買う段階から区別しておくと確認しやすい。店のレシートや案内も保存し、荷造りの際に購入品と照合する。レシートを持っていれば、手元にない商品の代わりになるわけではない。

税関確認と返金は、問い合わせ先も分ける

返金するのは免税店、または店から委託を受けた返金事業者だ。観光庁は、返金時期や方法の詳細を免税店へ確認するよう求めている。銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、空海港での現金返金などが想定されるが、どの店でも同じ方法を選べるとは限らない。

購入時には、返金先の登録が必要か、いつ、どの方法で受け取るのか、問い合わせ窓口はどこかを確認しておきたい。税関で確認が済んだことを、その場で現金を受け取れたことと混同しないためだ。

出発前の確認は、購入日、対象品がそろっているか、荷物を預ける前の手続場所、店からの返金案内に分ける。免税の仕組みが変わっても、買い物から出国までの流れを一つずつ確かめれば、空港で初めて手順の違いに気づく事態を避けやすくなる。