後払いの請求、解約と連動するとは限らない　消費者委が保護強化を建議

消費者委員会は9月17日、後払い決済やキャリア決済など、支払手段の違いを超えて消費者保護を確保するよう、関係閣僚に建議した。金融庁や経済産業省などに、事業者の取組を促し、既存の法令や自主規制で十分かを検討することを求めている。

買い物をする側にとって身近なのは、販売店との解約の話と、決済事業者からの請求が、必ずしも連動しないという問題だ。今回の建議は、その隔たりを埋めるための対応を求めたもの。これだけで、すべての後払い請求を止められる新しい権利が一律に生まれたわけではない。

「売った相手」と「請求する相手」を分けて確認

後払いでは、商品を販売する事業者とは別の事業者が代金を請求することがある。国民生活センターは2025年7月の注意喚起で、解約したのに請求が続く定期購入や、買った覚えのない商品の請求などの相談事例を紹介した。販売業者とトラブルになった場合は、後払い決済サービス事業者にも連絡するよう勧めている。

例えば、販売店に解約を申し出たことと、請求側がその状況を把握して対応することは別の段階になる。販売店の返信を待っている間も、請求の通知が届く可能性がある。連絡先を一つだけ確認して終わりにせず、注文先と請求元をそれぞれ整理しておきたい。

消費者委員会の専門調査会報告書の概要によると、後払い決済が関連する相談は2025年度に約6万7,000件。2026年6月30日までのPIO-NET登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれない。これは相談の集計であり、すべてが違法な請求と確定した件数でも、利用者全体の被害率でもない。

建議が求めるのは、業種をまたぐ対応

建議は、共通して確保すべき原則として、情報提供、悪質加盟店の排除、紛争解決と苦情処理、過剰な借入れや多重債務の防止、生活基盤サービスの保護を掲げた。消費者がどの法律の対象かを調べなければ相談先も分からない状態ではなく、関係する事業者が連携して対応することを重視している。

請求の扱いも検討課題だ。販売店の債務不履行や違法行為が明白な場合、消費者が正当な権利を行使した場合などに、決済側からの請求を留保する仕組みの重要性を示した。現行の法令や自主的な取組だけでは改善しない場合に、実効性のある対応を検討するよう求めている。

ただし、建議で示された方向性と、個々の契約で今使える手続きは区別する必要がある。請求の一時停止や取消し、返金の可否は、契約内容や事情によって異なる。建議では関係閣僚に2027年6月までの実施状況の報告を求めているが、これは新制度の一斉施行日ではない。

請求に疑問があるとき、手元にそろえるもの

対応を求める際は、販売店と決済事業者に同じ経緯を伝えられるよう、記録をまとめると説明しやすい。

• 注文日、注文番号、販売店名、商品や契約の内容。
• 申込み時の広告、最終確認画面、解約条件が分かる記録。
• 解約を申し出た日、送ったメール、相手からの返信。
• 請求元の名称、対象の注文、請求額、支払期限が分かる通知。

そのうえで、販売店には契約や解約の状況を、決済事業者には取引について争いがあることを伝え、調査中の請求をどう扱うか確認する。連絡した日時と回答も残しておきたい。請求に疑問があるからといって通知を放置するのではなく、身に覚えがない場合も早めに相談することが大切だ。

これは、請求どおりに必ず払うべきだという意味でも、一方的に支払いを止めてよいという意味でもない。判断が難しければ、契約と請求の記録を持って消費生活センター等につなぐ。消費者ホットライン188は身近な相談窓口を案内する番号で、相談は無料だが、窓口につながった時点から通話料がかかる。

利用前には、支払日だけでなく総額を見る

建議は、クレジットカード、後払い、キャリア決済を含めた収支全体を把握し、将来の支払負担を見通す力も重視した。サービスごとの利用枠に余裕があることと、家計全体で無理なく支払えることは同じではない。

新しく使う前には、手数料を含む支払額と支払日、定期購入かどうか、解約条件、困ったときの連絡先を確認する。複数のサービスを使っていれば、今後支払う予定を一つにまとめて見る。保護の仕組みがどう整うかを注視しつつ、今の契約で「誰に、何を確認するか」を明確にしておくことが、目の前の請求への備えになる。