年末調整の「178万円」、扶養も同じではない 本人と家族の基準を分けて確認
2026年分の所得税では控除が広がる一方、家族の扶養控除や社会保険には別の条件がある。11月の書類提出で、年収の数字だけを写さないための確認点を整理する。

年末調整の書類を前に、「年収178万円までは扶養のままでよい」と考えていたら、確認を分けたい。2026年分の所得税でいう178万円は、給与だけで生活する居住者本人の所得税の目安だ。配偶者や親が受ける控除、健康保険などの被扶養者の条件まで、一つの金額にそろうわけではない。
国税庁は、基礎控除などの改正を原則12月1日に施行し、2026年分以後の所得税に適用すると案内している。11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、12月の年末調整で改正後の控除を使って精算する。いま給与明細の税額が変わっていないことと、今年分の改正がないことは別だ。
178万円は本人の所得税、136万円は家族側の判定
2026年・2027年分では、合計所得金額489万円以下の居住者の基礎控除は104万円。給与所得控除の最低保障額74万円と合わせると178万円になる。給与収入だけなら、この範囲では両控除で課税対象となる所得がなくなる、という考え方だ。178万円が給付されるわけでも、誰もが同額の控除を受けるわけでもない。
これに対し、扶養親族などの所得要件は、合計所得金額62万円以下へ改正される。給与所得だけの場合の給与収入では136万円以下に当たる。本人の税額を計算するときの基礎控除104万円を、家族の扶養判定でもそのまま差し引くのではない。
例えば、給与収入だけで年150万円の人は、この説明の範囲では本人に所得税がかからなくても、給与収入136万円以下という扶養親族の所得要件は満たさない。ここで「本人の所得税」と「家族が受ける控除」を同じ判定にすると、申告の区分を誤りやすい。
ただし、136万円を超えたら家族側の控除が必ずすべてなくなる、という意味でもない。配偶者には配偶者特別控除、19歳以上23歳未満の親族には特定親族特別控除があり、それぞれ所得などの条件に応じて適用される。扶養控除自体にも年齢や生計などの条件があるため、収入だけで結論を出さないことが大切だ。
「収入」と「所得」、今年分の見積もりを確認
申告書では、給与の収入金額と、給与所得控除後の所得金額を区別する。預金口座に振り込まれた手取り額を、そのまま給与収入として記入するものではない。給与以外に収入がある場合も、178万円という給与のみの目安をそのまま当てはめず、所得の種類ごとに確認する必要がある。
家族に収入を尋ねるときは、本人の勤務先だけでなく、掛け持ち先がないかも確かめたい。国税庁の今年分の案内と勤務先の申告方法を見ながら、年内の給与・賞与の見込みを整理する。前年の数字や、途中の月までの合計を写すだけでは、今年分の見積もりにならない。
どの年の給与に含めるかは、働いた月だけでは決まらない。国税庁の年末調整Q&Aでは、給与規程により翌年1月10日支給と決まっている12月勤務分は、今年の年末調整の対象に含めないと説明している。年末近くに勤務が増える人は、締め日と支給日を混同しないようにしたい。
12月の施行を待たず、勤務先の期限で提出できる
改正が12月1日施行だからといって、それまで書類を出せないわけではない。国税庁は、改正を反映した年末調整関係書類を施行日前から提出しても差し支えないとしている。勤務先が11月に締め切る場合は、その案内に沿って準備できる。
今回の改正で新たに扶養控除などの対象となる家族がいる場合には、その旨を記載した扶養控除等申告書などの提出が必要だ。制度の数字が変われば、勤務先が家族の収入まで自動で把握する、という仕組みではない。提出済みでも、見込みや記載内容が変わったら担当者へ伝える。
基礎控除が増えた金額と、還付される金額も同じではない。年末調整は、年間の税額と、それまでに源泉徴収された税額の差を精算する手続きだ。控除額だけを見て、年末に戻るお金を家計へ先に織り込まないほうがよい。
社会保険の扶養は、別の窓口で確かめる
厚生労働省が案内する健康保険や厚生年金の加入・被扶養者の条件は、所得税の控除とは別の制度だ。年末調整の書類を提出しても、社会保険の扶養認定が済むわけではない。勤務時間や契約内容、年齢などによって確認点も変わるため、勤務先の社会保険担当者や加入先の保険者へ確かめたい。
提出前には、本人の所得税、家族が受ける控除、社会保険の三つを分けて確認する。「扶養内ですか」だけでなく、誰のどの制度について知りたいかを伝える。178万円という一つの数字よりも、申告書の対象者と控除の種類を確かめるほうが、今年の手続きを正しく進めやすい。
編集部注。 一般的な制度の説明であり、個別の税務・金融助言ではありません。適用条件や申告内容は、勤務先、税務署、税理士などへ確認してください。
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