日本のビザ手数料、7月から5倍に　申請前に確認したいこと

日本政府は2026年7月1日から、外国人向け査証の手数料を大幅に引き上げた。公表された案内では、一次査証が3,000円から15,000円へ、数次査証が6,000円から30,000円へ変わる。短期滞在でも査証が必要な旅行者や、出張で数次査証を使う人には無視できない増額だ。

最初に確認するのは「自分に査証が必要か」

すべての訪日客がこの料金を払うわけではない。短期滞在の査証免除は国籍や旅券の種類、滞在目的で異なる。免除対象でも、就労、留学、長期滞在など目的が変われば別の在留手続きが必要になる。旅行会社の古い説明より、申請を担当する在外公館の最新ページを優先したい。

「7月の旅行」ではなく「7月の申請」が境目

新料金は、原則として7月1日以降に提出された申請に適用される。出発日が7月以降でも、6月中に受理された案件は扱いが異なる可能性がある。逆に、旅行が秋でも7月以降の新規申請なら新料金を前提に予算を組む必要がある。

• 申請先の大使館・総領事館または指定代理機関を確認する。
• 料金が円建てか現地通貨建てか、支払方法と返金条件を確認する。
• 一次・二次・数次のどれが必要かを旅程から判断する。
• 手数料とは別に代理機関のサービス料がかかるか確認する。

料金を払えば発給される、ではない

手数料は審査結果を保証しない。必要書類、旅券残存期間、資金証明、滞在予定、招へい関係などは査証区分ごとに異なる。航空券や返金不可の宿泊を確定する前に、審査期間と提出条件を確認する方が安全だ。

今回の改定は、手数料が1978年以来据え置かれてきたこと、物価や為替の変化を反映することが背景と説明されている。旅行者にとって重要なのは背景よりも、古い価格を表示した代行サイトを避け、公式窓口の金額と条件を申請直前に再確認することだ。