社会生活基本調査、10月20日に実施　対象世帯は「2日分」と調査員証を確認

総務省統計局は8月7日、令和8年社会生活基本調査のキャンペーンサイトを公開した。調査は2026年10月20日現在で実施する。対象は全国から無作為に選ぶ約9万5千世帯で、10歳以上の世帯員約19万4千人。睡眠、仕事、家事、学習、余暇などに一日をどう配分しているかを調べる、5年に一度の基幹統計調査だ。

通知や訪問を受けた世帯にとって、最初の要点は二つある。生活時間は好きな日を選ぶのではなく、10月17日から25日までのうち指定された連続2日間を記録すること。そして、本物の調査員と不審な依頼を、調査員証と連絡経路で見分けることだ。

訪問された段階と「対象世帯」を分ける

調査は全国約8000の調査区を選び、その中で世帯の一覧を作ってから、各調査区で原則12世帯を無作為に抽出する。統計局の概要によると、調査員は調査日前に調査区内の全世帯を訪ね、世帯一覧を作成する。したがって、事前案内や居住状況の確認を受けたことだけで、最終的な調査対象に選ばれたと決めつける必要はない。

マンション関係者向けの公式案内では、調査員の活動予定を、9月に居住状況の確認と事前リーフレットの配布、10月上中旬に対象世帯への調査書類の配布、10月下旬から11月上旬に調査票の回収としている。オートロックの建物では、世帯を直接訪ねず、事前案内を郵便受けへ入れる場合もある。

対象に選ばれたか、どの調査票で答えるか、生活時間を記録する日がいつかは、届いた公式の調査書類で確認する。近所と同じ日、全国一律の二日間とは限らない。

二日分は後から思い出すより、その日に控える

生活時間の調査日は、10月17〜25日の9日間から、調査区ごとに指定された連続2日間だ。曜日ごとの違いを集計できるよう、調査区をグループに分けて割り当てる。10月20日は世帯や就業などの状態を見る基準日であり、全員が20日と21日の行動だけを答えるという意味ではない。

調査票Aは、一日24時間を15分単位で20種類の行動に当てはめ、スマートフォンやパソコンの使用、一緒にいた人も記録する。調査票Bは、主な行動、同時にしたこと、機器の使用、一緒にいた人、場所などを日記のように具体的に書く方式だ。対象世帯にはAかBのいずれかが配られる。

指定日には、起床、通勤・通学、仕事、家事・育児、食事、学習、趣味、移動、就寝の区切りを短く控えておくと、後から一日を復元しやすい。先回りして独自の分類へ細かく直すより、正式な記入例と自分に届いた調査票の区分に合わせる。家族全員を一人分にまとめず、対象となる10歳以上の世帯員ごとに回答する。

オンラインか紙かを選び、項目の目的を確かめる

回答はインターネット、または調査員へ紙の調査票を提出する方法で行う。公式キャンペーンサイトは、オンラインなら24時間、都合のよい時間に回答できると案内している。利用する入口やログイン情報は、対象世帯に配布された書類で確認する。

氏名、健康状態、就業、収入など、答える理由が気になる項目もある。統計局の項目説明では、氏名は記入漏れや重複を防ぎ、照会するための項目で、集計には使わない。健康、就業、収入は、生活時間や活動との関係を分析するために尋ねる。社会生活基本調査は統計法に基づく基幹統計調査で報告義務があり、調査関係者が内容を漏らすことや、統計作成以外の目的に使うことは禁じられている。

疑問が残る場合は、訪問者に銀行情報などを渡して解決しようとせず、都道府県や統計局の公式ページに掲載された窓口へ自分から問い合わせる。

かたり調査を見分ける四つの確認

• 訪問者の都道府県知事発行「調査員証」を確認する。首から下げた札があるだけで判断せず、不安なら都道府県へ照会する。
• 金銭、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号を求められたら進めない。社会生活基本調査では、これらを要求しない。
• 電子メールで届いた「回答依頼」のリンクを開かない。統計局は、この調査で電子メールによる回答依頼はしないと明記している。
• 配布書類の名称、回答日、提出方法を確認する。検索広告や転送メッセージではなく、統計局と居住する都道府県の公式案内から入口をたどる。

今回で11回目、開始から50年となる調査の結果は、2027年9月ごろから順次公表される予定だ。回答した内容が、その場で個人向けの診断や助言になる調査ではない。対象世帯になったら、まず指定された二日を予定に入れ、届いた書類と調査員証を確認し、オンラインか紙かを選ぶ。この順序なら、記録の抜けと不審な依頼の双方を減らせる。