ふるさと納税、確定申告なら申請済み分も　ワンストップ特例との併用はできない

ふるさと納税のワンストップ特例を申請した後でも、同じ年分について医療費控除などのために確定申告をするなら、寄附の情報を改めて申告に含める必要がある。「寄附の手続きは済んだので、医療費だけ申告する」という分け方はできない。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になるためだ。

年末に向けて寄附先や家計の書類を整理する11月、申請済みの証明書を片付ける前に確認したい点だ。国税庁の現行の案内と東京国税局の注意喚起をもとに整理する。新しい制度変更や、今年の申告受付が始まったという知らせではない。

「申請済み」は確定申告から外す理由にならない

ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な給与所得者などが、一定の条件でふるさと納税の控除を受けるための仕組みだ。国税庁は、寄附先が5団体以内で、寄附先の自治体へ申請することなどを条件としている。5団体以内であれば、誰でも使えるわけではない。

医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告をする人も、ふるさと納税の控除は確定申告に含める必要がある。対象は、ワンストップ特例を申し込まなかった寄附だけではない。申し込んだ分も含め、その年のふるさと納税を漏れなく確認する。

東京国税局は、ふるさと納税の寄附金控除を適用せずに確定申告を行う誤りが多く見られると案内している。受付済みの通知があっても、その後の確定申告とは切り離して考えないことが大切だ。特例が無効になることと、寄附金控除そのものを受けられなくなることは同じではない。

証明書は「使ったサイトごと」だけで終わらせない

今の段階で整理しておきたいのは、寄附日、寄附先、金額、証明書の所在だ。複数のサイトを使ったり、自治体へ直接寄附したりした場合は、一つの利用履歴だけで今年の全件がそろっているとは限らない。申請済みかどうかの記録とは別に、年内の寄附全体を照合できる一覧を残しておくと確認しやすい。

国税庁は、自治体が発行する寄附ごとの受領書に代えて、指定された特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えると説明している。ただし、その証明書に記載される年間寄附額は、その事業者がその年に仲介した分だ。「年間」と書かれていても、別の事業者や直接寄附した分まで含むとは限らない。

まとめた証明書と個別の受領書を併せて確認するときは、抜けだけでなく重複にも注意したい。同じ寄附について書類が二つあることと、寄附が二件あることは別だ。申告に使う情報をそろえる際は、日付、寄附先、金額などを照らし合わせる。

電子データは、画面の保存とは別

証明書を電子で受け取る場合も、購入履歴や受付画面を保存すれば同じものになるわけではない。国税庁の案内では、特定事業者が証明書を電子データで発行する場合の形式はXMLで、PDFは不可とされている。これは、その証明書データの発行形式についての説明であり、紙の証明書が使えないという意味ではない。

証明書データは、対応する事業者のサイトからの取得や、マイナポータル連携で利用できる。連携には事前準備が必要で、発行元が対応していることも条件になる。申告時期に初めて探すより、どのサービスで、どの年分を受け取るのかを先に確かめておきたい。

証明書を取得したことと、申告を送信し終えたことも別だ。自動入力を利用する場合でも、自分の寄附の一覧と突き合わせ、申請済みの分だけが抜け落ちていないか確認する。申告画面や手順は、対象年分の国税庁の案内に従う。

申告後に漏れへ気づいたら

すでに確定申告を終え、ふるさと納税を入れ忘れたと気づいた場合、ワンストップ特例の申請だけで補えると考えないほうがよい。国税庁は、寄附金控除を適用せずに申告した場合、更正の請求で控除を受けられると案内している。

ただし、寄附金控除を追加しても最終的な所得税等の額が変わらない場合は、更正の請求ができず、住んでいる市区町村への相談が必要になる。申告の時期や内容によって確認すべき手続きが異なるため、提出済みの申告書と寄附の資料を手元に、税務署や自治体へ確認したい。

今年の準備では、寄附を増やす前に、すでに行った分を取り出せる状態にしておくことが役に立つ。ワンストップ特例の受付、証明書の受け取り、確定申告の提出を、それぞれ別の段階として管理する。「申請済み」の一言で書類整理を終えないことが、申告漏れを防ぐ第一歩になる。