夏の電気・ガス代支援が開始　8月使用分の値引きを明細で確かめる

2026年夏の電気・ガス料金支援が、7月使用分から始まった。一般家庭などが使う低圧電気は、7月と9月の使用分を1kWh当たり3.5円、電力需要が大きい8月使用分を4.5円値引きする。都市ガスは7月と9月が1㎥当たり14.0円、8月が18.0円だ。値引きは参加する小売事業者を通じて行われ、利用者が給付申請をする制度ではない。

8月だけ単価が高い理由

資源エネルギー庁は、電力使用量がピークとなる8月使用分の負担軽減を重点化すると説明している。ただし、8月に全世帯へ同じ額が配られるわけではない。支援額は実際に使ったkWhまたは㎥に単価を掛けて決まるため、使用量が多い世帯ほど値引き額も大きくなる一方、請求総額そのものが低くなる保証はない。危険な暑さの日は値引きを理由に冷房を増やすのでも、請求を恐れて止めるのでもなく、体調と室温を優先して適切に使う。

最初に「使用月」と「請求月」を分ける

制度上の「7月使用分」は、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までに使った分を指す。電気事業連合会は、7月使用分を「8月分料金」、8月使用分を「9月分料金」、9月使用分を「10月分料金」と案内している。実際の請求日や口座引き落とし日は、検針日と契約先でさらに異なる。7月の請求書に値引きが見当たらなくても、それだけで対象外とは判断できない。

明細では、まず使用期間と使用量を見る。次に「電気・ガス料金支援」「国による値引き」など契約先の表示を探し、見当たらなければ事業者の案内を確認する。資源エネルギー庁は参加事業者の検索ページを公開している。代理店や取次店と契約している場合は、請求元だけでなく供給元も確かめたい。

値引き額は「単価×使用量」

計算は単純だ。仮に低圧電気を400kWh、都市ガスを30㎥使った場合、7月または9月使用分は電気1,400円とガス420円で計1,820円、8月使用分は電気1,800円とガス540円で計2,340円の値引きになる。同じ使用量が3カ月続くという仮定なら合計5,980円だが、これは計算例にすぎない。実際の使用量、契約、検針期間によって金額は変わる。

ここで注意したいのは、値引き額と最終請求額は別だということだ。猛暑で冷房時間が増えれば、1kWh当たりの支援があっても使用量は増える。基本料金、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金なども請求を構成する。前年同月より請求総額が高くても、支援が適用されていないとは限らない。前年との比較では、金額だけでなく使用量と検針日数も並べる必要がある。

対象外と、別制度の可能性

今回の国の料金支援は低圧・高圧の電気と都市ガスが中心で、LPガス（プロパンガス）はこの枠の対象ではない。特別高圧やLPガスについては、自治体が重点支援地方交付金を使った別の支援を行う場合がある。対象や期間は地域で異なるため、国の単価を自分のLPガス明細にそのまま掛けないことが大切だ。

申請を促す連絡は疑う

資源エネルギー庁の特設サイトは、この値引きに申請は不要で、個人情報や手数料を求めることはないと注意喚起している。「補助を受けるため」と称して生年月日、住所、家族構成、口座情報を聞く電話やメールには応じない。リンクを開かず、請求書に記載された契約先の公式窓口か、特設サイトの窓口へ自分から連絡する。

家計で今すぐできる確認は三つだ。契約先が参加事業者か、7月使用分がどの請求に載るか、明細に使用量と値引きがどう表示されるか。この三点が分かれば、支援額を過大に見積もることも、反映前の請求を見て対象外と思い込むことも避けやすい。確認した明細は保存し、翌月と同じ条件で比べられるようにする。