Androidのマイナカード、「機能限定」を確認　ログインと対面確認は別

スマートフォンでマイナポータルにログインできても、その端末だけで窓口の本人確認まで済ませられるとは限らない。10月20日に提供が始まった「Androidのマイナンバーカード」には、端末の仕様によって一部の機能だけを使う「機能限定」という種別がある。カードを追加できたかどうかと、目的の手続きに使えるかどうかは、別に確認する必要がある。

今回の刷新では、従来の「スマホ用電子証明書」に加え、対応機種で氏名や住所などを示す「属性証明機能」が使えるようになった。デジタル庁は、会員登録やイベントでの本人確認、年齢確認などへの活用拡大を案内している。ただし、すべてのAndroid端末や、すべての店舗・窓口が同じように対応したという意味ではない。

「機能限定」でも、ログインはできる

電子証明書機能は、マイナポータルへのログインや、オンライン手続きでの署名などに使う。一方、属性証明機能は、氏名や生年月日などの情報連携や、対面での本人情報の提示・確認に使う。似た名前でも、担う役割が異なる。

デジタル庁の比較表では、機能限定版もマイナポータルへのログイン、マイナ保険証としての受付、コンビニでの証明書取得、各種手続きへの署名に対応する。ただし、医療機関や店舗など利用先の対応状況は別の条件だ。「機能限定」と表示されたから、何も使えない、不具合がある、と考える必要はない。

機能限定版では、氏名や生年月日などの情報連携、対面での顔写真や氏名・年齢の提示、対面確認アプリを使った本人確認には対応しない。普段のログインが成功することだけを根拠に、実物のカードを家に置いて出かけないようにしたい。

一覧の★印と、手元の表示を照合する

マイナアプリの公式FAQにある対応機種一覧は、電子証明書機能に加えて属性証明機能を使える機種に「（★）」を付けている。それ以外の掲載機種は電子証明書機能のみの対応だ。本稿で確認した一覧は10月23日時点のもので、★は人気や推奨度を示す印ではない。

一覧では販売元別に機種名や型番が並ぶ。手元の端末と同じ名称・型番の項目を確認し、シリーズ名だけで判断しない。対象は日本市場向けに販売された端末で、同じ端末名でも海外で販売されたものは使えない可能性がある。利用条件はAndroid 12以上で、最新のセキュリティパッチを適用していること。OSの条件を満たすだけで、全機種が対応するわけではない。

すでに追加した人は、マイナアプリの画面下部にある「カード」を開く。「Androidのマイナンバーカード（機能限定）」と表示されれば機能限定版だ。Google ウォレットでも、カード左上の名称に「機能限定」と付いているかを確認できる。機種一覧と、実際に追加したカードの表示を分けて見ると、何を利用できるのかを整理しやすい。

更新していない人も、慌てて削除しない

従来のスマホ用電子証明書を使っている人は、最新のマイナアプリから更新できる。公式案内では、ホームの「アップデートをする」または「利用をはじめる」をタップし、画面に従って進める。端末の仕様による機能の違いが、更新操作だけでなくなるという案内ではない。

更新しないと、すぐに従来の機能が使えなくなるわけでもない。デジタル庁は、スマホ用電子証明書を利用できた場所やサービスでは、これまでと変わりなく使えると説明している。更新を急ぐあまり、設定を削除して最初からやり直す必要はない。

初めて追加する場合は、対応端末、最新のマイナアプリなど必要なアプリ、実物のカードと所定の暗証番号・パスワードを公式手順で確認する。既存利用者の更新と、新規追加では準備が異なるため、他人の操作例だけで進めず、自分の画面に沿って確認したい。

最後は、利用先と持ち物を確認

外出前に見るのは三つだ。端末がどの機能に対応するか、追加したカードがどの種別か、そして利用先がその使い方に対応するか。通常版であっても、窓口側の対応確認を省くことはできない。

デジタル庁は、スマートフォンで利用できない場合に備え、必ず実物のマイナンバーカードも持つよう案内している。また、スマートフォン版は運転免許証の代わりにはならない。実物のカードと免許証を一体化した人も、運転時には実物のマイナ免許証か運転免許証を携帯する。

便利になった機能と、まだ置き換えられないものを切り分けることが、窓口での行き違いを防ぐ第一歩になる。まず手元の「機能限定」表示を確かめ、必要な手続きの公式案内と照らし合わせたい。