職場健診、9月は実施強化月間　受けた後まで見る4段階

厚生労働省は8月21日、毎年9月の「職場の健康診断実施強化月間」に向けた重点事項を公表した。一般健康診断を実施するだけでなく、結果の記録と本人への通知、有所見者についての医師の意見、必要な事後措置まで徹底するよう事業者へ求める。

9月は全国労働衛生週間（10月1〜7日）の準備月間に当たり、厚労省は2013年度から集中的な周知を続けている。全国一律の受診期限が9月に変わるわけでも、9月だけで健診を終えればよいという制度でもない。自分の職場で一連の工程がつながっているかを見直す機会として読むのが正確だ。

1　対象と日程を確かめる

事業者は、労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者へ医師による健康診断を行う。厚労省の案内では、雇入れ時の健診は雇入れの際、定期健診は原則として1年以内ごとに1回だ。契約期間や週の労働時間によって対象判断が分かれる場合があるため、短時間勤務や有期契約だからと自己判断で対象外にせず、人事・労務担当へ根拠を確認したい。

派遣労働者は、一般健康診断を派遣元、一定の有害業務に関する特殊健康診断を派遣先が担うという役割分担がある。案内が来ないときは、勤務先だけでなく雇用契約を結ぶ派遣元にも、どの健診を誰が手配するのか尋ねる。

2　結果の通知と記録を分ける

健診を実施した後、事業者は結果を労働者へ通知し、一般健康診断の個人票を5年間保存する。自分の結果が届いたか、過去分と比較できる形で手元にも残したかを確認する。会社が記録を保存することと、本人へ結果を知らせることは別の工程だ。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断の結果を遅滞なく労働基準監督署へ報告する。2025年1月から定期健診結果報告などは原則として電子申請が義務化されている。一方、50人未満でも健診、結果通知、医師の意見、必要な事後措置が不要になるわけではない。

3　有所見なら、まず医師の意見を通す

「有所見」は、職場が独自に病名や就業可否を決める印ではない。事業者は、異常の所見がある労働者について、健康保持のために必要な措置に関する医師の意見を聴く。その意見を踏まえ、必要があると認める場合に、本人の実情を考慮して、就業場所や作業の変更、労働時間の短縮などを行う。

結果を受け取った側は、「要再検査」「要精密検査」「受診勧奨」などの区分、受診先、期限、勤務上の相談先を分けて確認する。結果だけを上司へ広く共有したり、反対に何も伝えず放置したりせず、職場の産業医・保健師や医療機関へ、必要な範囲で相談する。健康情報は機微性が高く、取扱範囲も確認したい。

4　事後措置と保健指導まで確認する

健診の結果、特に健康保持に努める必要がある労働者には、医師や保健師による保健指導を行うよう事業者に求められている。50人未満の小規模事業場は、地域産業保健センターで健診結果についての医師の意見聴取、保健指導、長時間労働者や高ストレス者への面接指導などの支援を利用できる。社内に産業医がいないことを、健診後の確認が止まる理由にしない仕組みだ。

今年の周知では、一般健診の問診票に加わった女性特有の健康課題に関する質問も扱う。ただし厚労省のリーフレットは、この問診自体を事業者の義務とはせず、回答は健診機関から事業者へ直接提供されないと明記している。本人の気づきと必要な受診支援が目的であり、職場が回答を当然に閲覧できる制度ではない。

また、がん検診、歯科や眼科の検査などの受診促進は、今回の重点事項に含まれるが、すべてが法定の一般健康診断項目になったわけではない。別途公表された検討会報告書も、職場で検診機会や休暇を用意するなど二次予防を進める方向を示した段階だ。2027年4月から予定される血清クレアチニン検査の追加なども、今年9月からの変更と混同しない。

確認する順序は四つで足りる。自分が対象か、結果は届いたか、有所見時に医師の意見へつながるか、必要な事後措置や保健指導の窓口があるか。9月の強化月間を、受診率の数字だけでなく「受けた後が動くか」を点検する一か月にしたい。