商業登記の電子署名、スマホ承認に　新方式で先に確認したい5点

法務省とデジタル庁は2026年7月21日午前9時、商業登記電子証明書の「リモート署名」の運用を始めた。会社・法人の代表者などが行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約に使う電子署名を、スマートフォンのGビズIDアプリで承認できる新方式だ。これまでPC内のファイルとして保管することがあった署名鍵と電子証明書は、法務省が構築したクラウド環境の保護されたハードウェアで管理される。

商業登記電子証明書は、電子文書を作成した会社・法人の代表者等を確認し、改ざんの有無を確かめるための仕組みである。法務省は署名鍵を紙の実印、電子証明書を印鑑証明書に相当するものと説明する。新方式の実質は、単にスマホ画面へボタンを足したことではない。特定のオフィスPCに署名鍵ファイルを置く運用から、オンラインの署名要求を登録済み端末で承認する運用へ選択肢が広がった点にある。

1　まずGビズIDとアプリを準備する

商業登記電子認証ポータルへのログインと署名の認可には、GビズIDアカウントとスマートフォン用アプリが必要だ。ポータルではプライム、メンバー、エントリーの各アカウントを利用できるが、証明書の発行準備や取得、鍵の管理など、使える機能は種別と権限で異なる。担当者へ任せる会社は「ログインできるか」だけでなく、誰が発行準備をし、誰が署名を承認し、退職・異動時に誰が権限を外すかまで決めたい。

2　証明書の取得はオンラインだけで終わらない

新方式を使うには、ポータルで鍵ペアと発行申請用のデータを作り、管轄の登記所へ商業登記電子証明書の発行を申請する。申請は窓口・郵送、または申請用総合ソフトを使うオンライン手続から選ぶ。審査後に交付されるシリアル番号をポータルへ入力し、証明書をリモート署名システムへ登録して初めて利用準備が整う。「スマホ承認」という最終操作と、証明書を取得する一連の手続は分けて考える必要がある。

証明期間は1か月、または3か月から27か月まで選べ、法務省が示す発行手数料は500円から8,300円。商号、本店、代表者の資格・氏名など、証明書に記録された事項の変更登記があると、期間内でも失効する場合がある。更新時期だけでなく、登記事項の変更予定も見て証明期間を選ぶ方がよい。

3　今ある証明書は自動移行しない

現在使っているファイル形式の商業登記電子証明書は、リモート署名の開始後も有効期限まで従来のローカル署名で使える。一方、その証明書を新方式へ移して使うことはできない。リモート署名を選ぶなら、商業登記電子認証ポータルを通じて新しい証明書を取得する必要がある。切り替え日は、有効期限だけで決めず、社内の決裁、利用する申請システム、繁忙期を含めて計画したい。

4　Macやスマホでポータルが開くことと、署名できることは別

商業登記電子認証ポータル自体は、対応するWindows、macOS、iOS、Androidの環境から利用できる。しかし電子署名の方法は二つある。利用先の行政サービスが直接連携する「システム連携方式」と、法務省の無償ドライバを使う「署名ドライバソフト連携方式」だ。後者のドライバはWindows 11向けで、Macやスマホには対応しない。利用予定の申請システムや署名アプリがどちらに対応するかを、導入前に確認する必要がある。

5　復旧手順を先に決める

利便性が上がっても、管理責任はなくならない。法務省の案内では、一つの電子証明書に紐付けられる認可端末は一台で、鍵パスワードを忘れた場合に確認する方法はない。機種変更、端末紛失、担当者不在を想定し、認可端末の変更・リカバリー、署名機能の一時停止、鍵削除を誰が判断するかを記録しておく。GビズIDの二要素認証、端末の画面ロック、OS更新も基本になる。

今回の開始で、どの行政手続や電子契約でも直ちに同じ操作が使えるわけではない。対応方式は利用先ごとに異なり、民間の署名サービスがリモート署名システムのAPIへ直接接続できる制度でもない。まず一つの実際の手続を選び、GビズIDの権限、証明書、対応方式、端末復旧、社内承認の五点を小さく通してから広げる。その順番なら、「一台のPCから離れられる」という利点を、別の属人化へ置き換えずに済む。